目次
- 1 東京都の経済状況は情報通信業を中心に上昇中
- 2 東京都内企業の売上高ランキングTOP15
- 2.1 1位 ソニーグループ株式会社 （8兆9,993億6,000万円）
- 2.2 2位 ENEOSホールディングス株式会社（7兆6,580億1,100万円）
- 2.3 3位 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ （6兆253億3,600万円）
- 2.4 4位 東京電力ホールディングス株式会社 （5兆8,668億2,400万円）
- 2.5 5位 セブン＆アイ・ホールディングス株式会社（5兆7,667億1,800万円）
- 2.6 6位 ソフトバンクグループ株式会社（5兆6,281億6,700万円）
- 2.7 7位 東京海上ホールディングス株式会社（5兆4,611億9,500万円）
- 2.8 8位 日本製鉄株式会社 （4兆8,292億7,200万円）
- 2.9 9位 第一生命ホールディングス株式会社 （4兆7,303億100万円）
- 2.10 10位 株式会社三井住友フィナンシャルグループ（3兆9,023億700万円）
- 2.11 11位 丸紅株式会社 （3兆5,319億1,700万円）
- 2.12 12位 三井物産株式会社（3兆2,605億100万円）
- 2.13 13位 本田技研工業株式会社（3兆928億6,600万円）
- 2.14 14位 かんぽ生命保険株式会社 （2兆6,979億3,600万円）
- 2.15 15位 株式会社日立製作所（1兆6,782億2,300万円）
- 3 東京都内企業の高年収ランキングTOP5
- 4 東京都の高年収大手や優良企業への転職にはエージェントの利用がおすすめ
東京都の経済状況は情報通信業を中心に上昇中
東京都が作成した「都民経済計算」は、東京都内の1年間の経済活動を生産・分配・支出の3つの要素から計算し、都民の経済全体の規模や成長率、所得水準などの実態を明確にするものです。内閣府による国民経済計算（GDP統計）の東京都版と考えると分かりやすいでしょう。
まずは、最新の都民経済計算をもとに、最新の経済状況を紹介します。
東京都の都内総生産は多くの業種でアップ
2021年2月に発表された「平成30年度都民経済計算年報」によると、平成30年度の東京都の都内総生産（名目）は107兆円 。前年度と比較すると、名目では1.0％、実質では0.5％アップする結果となりました（※）。
※名目値は、実際に市場で取引された価格にもとづいて計算された値で、実質値は名目値から物価の変動による影響を差し引いた値。
平成30年度の東京都内経済は米国を中心とした景気拡大に伴って、東京都に本社を構えるグローバル企業を中心に上昇傾向となりました。平成30年度の後半には、米中の貿易摩擦、中国景気の減速により先行きの不透明さが増したものの、最終的には前年比で都内総生産が名目・実質ともにプラスとなっています。
業種別に発表されている「経済活動寄与度」で、最も伸びが大きいのは情報通信業で+0.3％となりました。反対に専門・科学技術、業務支援サービス業は最も小さく、-0.2％にとどまっています。
都民所得は前年度比1.3％アップの541万5,000円
平成30年度の東京都の1人あたりの都民所得は541万8,000円と、前年度に比べて5万1,000円増の1.3％と大幅にアップしています。これは緩やかな景気回復が続き、企業収益が堅調に推移したことが背景にあると考えられます。
参考：東京都「都民経済計算年報」
東京都内企業の売上高ランキングTOP15
ここからは、 東京都内に本社を構える企業のなかから、高い売上高を誇る企業を15社、ランキング形式で紹介します。
※情報を調査できた企業のランキングのため、すべての企業を網羅しているわけではありません。
1位 ソニーグループ株式会社 （8兆9,993億6,000万円）
ソニーグループ株式会社は、子会社1,449社、関連会社152社で構成されるグループです。ゲーム＆ネットワークサービス、音楽、映画といった事業の他に、スマートフォンやデジタルカメラといった電化製品の開発を手がけています。
最近は、AIロボティクス分野といったAI活用の取り組みにも注力しています。
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本社の所在地：東京都港区港南 業種：エレクトロニクス事業、ゲーム事業、音楽事業 |
2位 ENEOSホールディングス株式会社（7兆6,580億1,100万円）
ENEOSホールディングス株式会社は、原油・天然ガスといったエネルギー事業や金属事業を展開する、国内外でおよそ60もの企業で構成されるグループです。2020年度の実績では、国内のガソリン事業のシェアは50％にも及びます。
また、国内の系列給油所は2022年時点で12,000箇所を超えます。
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本社の所在地：東京都千代田大手町 |
3位 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ （6兆253億3,600万円）
三菱UFJフィナンシャル・グループ株式会社は関連会社311社で構成され、銀行業務や信託銀行業務、証券業務を中心とするグループです。三菱UFJ銀行や三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ証券といったブランドが看板事業となっています。
最近では、「MUFGカーボンニュートラル宣言」の実現に向けて、顧客の脱炭素化への取り組みを金融面からサポートしています。
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本社の所在地：東京都千代田区丸の内 |
4位 東京電力ホールディングス株式会社 （5兆8,668億2,400万円）
東京電力ホールディングス株式会社は、関連会社９７社で構成され、電力事業を中心としたインフラを担っている企業です。火力・水力・原子力などの発電部門、送電・変電・配電などの送配電部門、顧客との接点窓口となる営業部門といった各部門が連携しています。
また、日本の電力の約30％を首都圏に供給しているという実績があります。
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本社の所在地：東京都千代田区内幸町 |
5位 セブン＆アイ・ホールディングス株式会社（5兆7,667億1,800万円）
セブン＆アイ・ホールディングス株式会社は、コンビニエンスストアのセブンイレブンや、総合スーパーのイトーヨーカ堂、食品スーパーのヨークベニマルといった幅広い事業会社の企画・管理・運営を行う企業です。
2022年時点で、コンビニエンスストアのセブンイレブン店舗数は日本国内で21,227店舗にも上ります。
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本社の所在地：東京都千代田区二番町 |
6位 ソフトバンクグループ株式会社（5兆6,281億6,700万円）
ソフトバンクグループ株式会社は、ソフトバンク株式会社やLINE株式会社、ヤフー株式会社といった情報通信事業を営むグループ企業で構成されています。日本国内でのモバイルサービスやインターネットサービスの提供や、モバイル端末の販売が事業の中核となっています。
また、AI・IoT・ロボットなどの最先端テクノロジーを活用した製品・サービスの開発にも注力しています。
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本社の所在地：東京都港区海岸 |
7位 東京海上ホールディングス株式会社（5兆4,611億9,500万円）
東京海上ホールディングス株式会社は、国内外において損害・保険事業を営むグループです。日本と世界46の国・地域でビジネスを展開し、日本国内では損害保険料の総額が第一位となっています。
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本社の所在地：東京都千代田区丸の内 |
8位 日本製鉄株式会社 （4兆8,292億7,200万円）
日本製鉄株式会社は、厚板や薄板、鋼管、建材、線材、ステンレス鋼といった製品を製造している世界トップクラスの製鉄会社です。
また、鉄の製造プロセスにおける設備エンジニアリングや耐火・試験分析、鉄鋼・建材・鋼線・溶接材への加工といった幅広い事業に、グループ全体で取り組んでいます。
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本社の所在地：東京都千代田区丸の内 |
9位 第一生命ホールディングス株式会社 （4兆7,303億100万円）
第一生命ホールディングス株式会社は、国内外合わせて26の関連企業で構成されるグループです。生命保険業および損害保険業を中心とし、国内顧客は1,150万人を誇ります。
2007年からは海外生命保険事業を展開していて、世界9か国に拠点を構えています。
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本社の所在地：東京都千代田区有楽町 |
10位 株式会社三井住友フィナンシャルグループ（3兆9,023億700万円）
株式会社三井住友フィナンシャルグループは、三井住友銀行やSMBC信託銀行、三井住友ファイナンス＆リースといったブランドを掲げて、各種金融業を中心に営むグループです。
特に三井住友銀行は、国内本支店453箇所、海外支店19箇所を誇り、国内外において強固な顧客基盤を有しています。
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本社の所在地：東京都千代田区丸の内 |
11位 丸紅株式会社 （3兆5,319億1,700万円）
丸紅株式会社は、連結子会社310社、関連会社等146社、合計456社で構成されるグループです。ライフスタイル、情報・不動産、フォレストプロダクツ、食料、アグリ事業、化学品、エネルギー、といった幅広い分野において、輸出入や各種サービス業務を展開しています。
東京本社を含めて、国内外に計133拠点を構えていて、グローバルで強固なネットワークが強みです。
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本社の所在地：東京都千代田区大手町 |
12位 三井物産株式会社（3兆2,605億100万円）
三井物産株式会社は、マーケティング・ロジスティクス・ファイナンス・リスクマネジメント・マネジメント・デジタルトランスフォーメーションといった6つのビジネスモデルを掲げている総合商社です。63の国と地域にて、計130箇所もの営業拠点を構えています。
鉄鋼製品や各種機械の輸送、売買を手がけていますが、特に金属資源分野に強いという特徴があります。
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本社の所在地：東京都千代田区大手町 |
13位 本田技研工業株式会社（3兆928億6,600万円）
本田技研工業株式会社は、アジア圏を中心とした世界中で、バイクや自家用車を製造・販売している会社です。世界全体での二輪・四輪のシェアは2020年時点で計2,530.1万台にも上ります。
最近では、衝突安全性能の開発といった安全面の向上に力を入れています。
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本社の所在地：東京都港区南青山 |
14位 かんぽ生命保険株式会社 （2兆6,979億3,600万円）
かんぽ生命保険株式会社は、全国2万拠点を超える郵便局と82支店のかんぽ生命支店を通じて、養老保険・終身保険といった商品を提供している生命保険会社です。
郵便局の利用者を中心とした膨大で強固な顧客ネットワークと、簡易かつ小口な商品特性が強みとなっています。
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本社の所在地：東京都千代田区大手町 |
15位 株式会社日立製作所（1兆6,782億2,300万円）
株式会社日立製作所は、関連会社1,216社で構成されるグループです。IT・エネルギー・インダストリアル・モビリティ・ライフの5つの分野に注力し、高品質・高信頼の製品・サービスを開発しています。
最近では、サステナビリティをテーマに掲げて、持続可能な社会・環境の実現に貢献しています。
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本社の所在地：東京都千代田区丸の内 |
東京都内企業の高年収ランキングTOP5
続いては、東京都内に本社を置く企業のなかから、年収の高い企業の上位5社を紹介します。
※情報を調査できた企業のランキングのため、すべての企業を網羅しているわけではありません。
1位 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社（平均年収：2269.9万円）
M＆Aキャピタルパートナーズ株式会社は、事業継承という問題をM＆Aで解決に導くコンサルタントです。新卒採用は実施しておらず、証券会社や投資銀行といった金融機関からの転職者のみを採用しています。
前年比で年収は減少したものの、近年のM&A市場成長が影響して高年収となっています。
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本社の所在地：東京都千代田区丸の内 |
2位 ヒューリック株式会社（平均年収：1708.2万円）
ヒューリック株式会社は、東京都内に数多くの不動産を保有し、開発事業や賃貸事業といった不動産業を営む企業です。法人顧客が有する不動産の活用を提案するCRE事業や、不動産のリニューアルやリノベーションによって価値を高めるVA事業も手がけています。
東京都内に本社を構える不動産会社のなかでは、ヒューリック株式会社がトップの年収を誇ります。
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本社の所在地：東京都中央区日本橋 |
3位 三菱商事株式会社（平均年収：1678.3万円）
三菱商事株式会社は、国内外のネットワークを通じて、生活、モビリティ・インフラ、エネルギー・電力といった各種産業分野における流通・売買・製造を手がける総合商社です。
三菱商事株式会社の年収は近年右肩上がりで上昇傾向にあり、日本国内の総合商社のなかでもトップクラスの年収となっています。
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本社の所在地：東京都千代田区丸の内 |
4位 株式会社TBSホールディングス（平均年収：1501.6万円）
株式会社TBSホールディングスは、テレビ・ラジオの放送や映像・音声コンテンツの制作および販売を手がける企業です。前年比で100万円ほど年収が減少しましたが、日本国内においても依然トップクラスの高年収となっています。
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本社の所在地：東京都港区赤坂 |
5位 ソレイジア・ファーマ株式会社（平均年収：1480万円）
ソレイジア・ファーマ株式会社は、日本・中国およびアジア諸国に向けて、がん領域の医薬品の販売を行う医薬品会社です。医薬品開発・販売を手がける日本企業のうち、ソレイジア・ファーマ株式会社は平均年収がトップとなっています。
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本社の所在地：東京都港区芝公園 |
東京都の高年収大手や優良企業への転職にはエージェントの利用がおすすめ
東京都には上場企業をはじめ、日本を誇る大手企業や優良企業の本社が多数位置しています。安定した経営水準を誇る老舗企業から急速な進化を遂げているベンチャー企業まで、多種多様な企業が混在している点が特徴です。
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この記事の監修
松橋 拓弥
宮城県出身。大学卒業後、東日本大震災をきっかけに大手建設会社で施工管理と営業業務に6年従事。その後その経験を活かし、大手人材紹介会社の建設領域でキャリアコンサルタントとして常にトップクラスの実績をおさめる。転職においては「キャリア」だけでなく個々人の「夢」と「想い」の実現のお手伝いが大切であると考え、求職者第一に転職支援に取り組む。
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