コンサルタント/シンクタンク研究員 | 不動産・建設系

佐賀市(佐賀) 補償コンサルタント・建設コンサルティング企業／◎専門性・技術力を磨ける◎年間休日122日（土日祝休）◎さが子育て応援宣言企業に登録

年間休日120日以上
車通勤可
完全週休2日制
学歴不問
正社員
転勤なし
土日祝休み
残業少なめ(20時間未満)

エージェントに詳しく聞く

企業の雰囲気や文化など、お気軽にご質問ください。

POINT 1

◎「さが子育て応援宣言企業」に登録
POINT 2

◎年間休日122日（土日祝休）
POINT 3

◎専門性・技術力を磨ける

募集背景: 受注増による増員

仕事内容: 同社の補償コンサルタントとして公共事業の調査・算定を担当していただきます。

■業務内容
主に佐賀県内の公共事業に伴う建物、工作物等の調査・算定を担当していただきます。
例えば、道路の拡張工事で、拡幅エリアにあたる住宅家屋や土地がやむを得ず移転をお願いしなければいけない場合に、その土地や家屋の調査を実施、図面化してその価値を判定して移転のための費用（補償金額）を算定します。
施工者と地権者の両方の立場から慎重、適正かつ公平でなければならない業務であり、施工者のサポートを行い、地権者の財産権を守る、重要でやりがいのある仕事です。

■入社後の育成と業務の流れ
・業務に慣れていただくためにも補償部のメンバー6名で育成にあたります。
・補償部では毎週1回、ミーティングを行い、業務の進捗状況共有します。
・業務は担当者にまかせっきりではなく、チームで最良の成果品を完成させていますので、安心して業務に取り組めます。

【求人担当コメント】
★専門性のある技術職につき、仕事とプライベートの両立を考えた職場でメリハリのある毎日を過ごしませんか？

創立50年を迎える同社は、主に公共事業の受託による「補償コンサルタント業」、「建設設計事業」、「測量・建設コンサルティング事業」の３つの事業を展開しています。現会長の家業である宮大工の事業で社会に貢献していたことから、同社創業から現在に至るまで地域社会への貢献を理念として掲げています。

〇「地域社会への貢献」＝「お客様への貢献」と「社員への貢献」
同社の考える「地域社会への貢献」とは、お客様への貢献、そして同じ地方に住み、共に働く社員に対する貢献、の2つの意味が含まれています。
「お客様への貢献」
公共事業に携わる事業者として、住民の貴重な財産の算定や建設に携わる業務や、発注者より受注した業務を100％の成果物として収めることはもちろん、培った技術力を常に研鑽し継承して、価値を提供し続けることが社会における重要な役割と考えています。
「社員への貢献」
培った技術力を常に研鑽し継承して価値を提供していくためにも、社員の育成と長期雇用を行う会社組織として働きやすい環境の整備に取り組んでいます。
実際に2000年から業界の中でもいち早く、完全週休二日制を導入、2013年には業務管理システムによる効率化を行い、社長自ら率先して残業時間の徹底削減に注力しています。
チーム力（組織力）を高めており、皆でサポート体制を取っているおかげで、社員の有給休暇消化率も高く、休暇申請の際は、よほど業務に支障がでないかぎり、理由を聞いたり却下したりはしていません。そのため全ての有給休暇を消化する社員もいらっしゃいます。

〇「さが子育て応援宣言企業」登録企業
上記のような休日と残業抑制のほかにも、休暇は１時間単位でも取得可能です。お子さんの急な体調不良などにも対応できます。
このような取り組みから社員満足度を高めることで佐賀県「さが子育て応援宣言企業」に登録、安心して長く働いていただくことが人と地域社会への貢献だと考える風土が根付いた会社です。

応募資格: 【必須条件】
補償コンサルタント業務（目安5年程度）
普通自動車免許（AT限定可）

【歓迎条件】
補償業務管理士の有資格者

【求める人物像】
・誠実で考えて行動ができる方を希望します。
・気持ちよくあいさつができる方で、チームで仕事をすることに抵抗がない方。
・ＣＡＤやExcelが使えるとスムーズに業務に入れます。

雇用形態: 正社員

想定年収: ～ 450万円

勤務地: 佐賀県佐賀市

勤務地詳細: 転勤無し
車通勤可

諸手当: 【諸手当】
交通費支給、役職手当、残業手当、資格手当、家族手当
＊家族手当：５千円〜２万５千円
＊役職手当：１万円〜２万円
＊資格手当：例）補償業務管理士：１部門につき２万円/月
＊車両保険補助は、年に１回支給（15000円）
＊現場への移動には社用車または私用車を使用。私用車を使用した場合はガソリン代の支給あり。

【社会保険】
各種社会保険完備（健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険）

【福利厚生】
退職金制度、資格取得支援制度
＊資格取得支援制度(旅費・受講・受験など各費用の７割を会社負担)

【受動喫煙対策】
敷地内禁煙（屋外に喫煙所設置）