コンサルタント/シンクタンク研究員 | コンサルティング系

【リモート勤務】仙台市(宮城) 経営、財務コンサルタント(独立支援制度あり)・福島県本社のコンサルファーム(地方中小×伴走型×事業再生支援)／◎年間休日119日

車通勤可
完全週休2日制
設立10年以上の会社
管理職・マネージャー
正社員
リモートワーク・在宅勤務制度あり
転勤なし
土日祝休み

エージェントに詳しく聞く

企業の雰囲気や文化など、お気軽にご質問ください。

POINT 1

東日本大震災の半年後、地元復興への想いを胸に、大手コンサル出身の現社長が創業したコンサル会社です。
POINT 2

地方に人やノウハウが不足する「事業再生コンサル分野」を強みに、高品質なコンサルを低コストで提供しています。
POINT 3

地元に密着した税理士や会計士とネットワークを構築し、地方の孤独な専門家を支援しています。

募集背景: ・業務受注が拡大しており、オフィスの人員強化を図るためコンサンルタント1名を採用いたします。

仕事内容: 主に宮城県内の中小企業様向けに、経営・財務コンサルタントとして以下のような業務をお任せします。

【具体的には…】
・事業再生支援
・M＆Aコンサル
・財務・事業デューデリジェンス
・事業計画策定支援
・事業承継支援
・補助金コンサル
等

※金融機関や中小企業活性化協議会、グループの税理士法人等からの紹介が多数あり、コンサルタントによる案件開拓は行っておりません。

【入社後イメージ】
・銀行や国の機関から依頼をいただいた案件に従事します。１つのPJは３名程度のチームで調査→計画→提案までを３か月程度した後、その後、３年間程度、伴走支援をします。
・会計士や税理士からマンツーマンで直接レクチャーを受けて頂きながら、高い専門性を発揮して頂き、お客様へのスポットでの提案業務を中心に携わって頂きます。
・再生支援（資金調達・金融機関折衝）やM＆A支援（DD・事業価値評価）、承継支援などより踏み込んだ支援業務に取り組むことが可能です。
・会議や研修、案件対応で県内または近隣県に出張していただくことがございます。
・即戦力の方については、リモート勤務も相談可能です。はじめは福島県郡山オフィスで業務に慣れて頂き、その後はリモート勤務となります。（月1～2回程度、須賀川本社に出社して頂く可能性があります。新幹線通勤も応相談です。）

【HUREX求人担当コメント】
■特徴・魅力：
・価格競争力と一気通貫の価値提供が強みです。
中小企業様でも届く費用設定と、専門グループ会社の専門家との連携で一気通貫したご提案と実行支援が可能です。
・地元に強い専門家とのグループを形成し、大手との差別化を図っています。
地元で信頼を得ている専門家にグループ加入して頂くことで、安定的に地元中小企業様のご紹介を頂けるネットワークを構築しています。（代わりに、地元の専門家へノウハウ提供を行う関係性を築いています。）
・独立支援制度があります。
1人で起業することには不安があるものの、リスクヘッジしながら起業したいという方にオススメです。
・同社グループは社員のスキルアップに積極的に取り組んでいます。
入社後はチーム内でのOJT（On-The-Job Training）により、先輩社員による業務支援と平行して有資格者等による社内研修も行います。周囲がしっかりサポートしますので、新卒でも、業界未経験でも安心です。
・資格取得補助制度や自己啓発補助制度があります。
同社グループは社員自身が描くキャリアの実現を、費用と学びの両面からサポートします。なお、有給休暇とは別に、試験のために取得できる休暇制度がございます。

※詳細は面談時にお伝えします

応募資格: 【必須条件】　※下記いずれかの経験に当てはまる方
・会計士、税理士、中小企業診断士のいずれかの有資格者
・会計事務所3年以上の経験者
・監査法人出身者
・財務・事業コンサルタント3年以上の経験者

（他に、自動車免許は必須です。）

【求める人物像】
・成長意欲、学習意欲のある方、地域貢献したい方、素直な方
・社内独立制度もございますので、将来、独立をお考えの方もしっかりとサポートいたします
・当社は明確なビジョンがある方、業務の中で更に上を目指す方など、スキルアップを目指す若い社員が多いのも当社の特徴です

雇用形態: 正社員

想定年収: 500万円～ 1000万円

勤務地: 宮城県仙台市

勤務地詳細: 転勤無し
※詳細は面談時にお伝えします
車通勤可

諸手当: 【諸手当】
交通費支給（実費支給：上限50,000 円)、役職手当、残業手当

【社会保険】
各種社会保険完備（健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険）

【福利厚生】
退職金制度（在籍1年以上）、研修費手当（最大10万円/年）、資格取得手当、自己啓発補助制度、社員旅行（年1回　※コロナ期間は自粛）、有給推進期間（7月~9月にかけて5日間取得可能）、社内独立制度、復職制度、OJT研修 (会計士・税理士メンバーより1年程度の同行レクチャー)

【受動喫煙対策】
屋内全面禁煙